奥出雲町議会 2022-06-24 令和 4年第2回定例会（第5日 6月24日）
審査概要、奥出雲病院の給食業務直営化に伴う条例改正でありまして、質疑はありませんでした。審査結果、全会一致、原案可決。 議案第４０号、奥出雲町議会議員及び奥出雲町長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について。審査概要、公職選挙法の改正による奥出雲町議会議員及び奥出雲町長の選挙における公営単価についての条例改正で、質疑は特にありませんでした。
審査概要、奥出雲病院の給食業務直営化に伴う条例改正でありまして、質疑はありませんでした。審査結果、全会一致、原案可決。 議案第４０号、奥出雲町議会議員及び奥出雲町長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について。審査概要、公職選挙法の改正による奥出雲町議会議員及び奥出雲町長の選挙における公営単価についての条例改正で、質疑は特にありませんでした。
さきの第４回臨時会前の議員会において、次年度から、奥出雲病院給食調理業務の直営化方針が発表されました。古くから、中国にある体によい食材を日常的に食べて健康を保てば、特に薬など必要としないという薬食同源の考えを基にした造語とも言われる医食同源、病気を治療するのも、日常の食事をするのも、ともに命を養い、健康を保つためには欠くことのできないもので、源は同じですという考えでございます。
また、同じく奥出雲病院の体制変更といたしまして、調理場の直営化を進めてまいります。病院給食の外部委託は開始から７年目を迎えましたが、病院食と治療との連携強化、地域食材などの活用促進を図るため、これを見直し、令和５年４月より直営方式に変更する計画であります。今後は円滑な移行を目指し、栄養士や調理師などのスタッフの確保、給食食材の調達など、準備を進めてまいります。
決算第14号「令和２年度松江市病院事業会計決算」については、医療従事者の負担軽減のため加算が高くなったこと、給食の直営化の努力をされ、コロナ禍の中、地域の中核を担う高度急性期・急性期病院としてしっかり運営されており、地域完結型医療を進めておられます。 今回の公営企業会計においても、多くの不納欠損処理が行われました。本来であれば、毎年の決算による貸倒引当勘定で処理すべきものと考えます。
さらに、委員からは、委託費の関係で、給食業務の直営を試算されているのかの問いに対し、県内では一部の直営化されているところもあると聞き、当病院ではプロポーザルによる５年契約のため、直営における試算は今のところ考えていない。 続いて、看護師さんの産休や育児休暇の状況、看護師の人員は足りているのか、医師クラークの待遇改善などの問いに対して質疑がありました。答弁では、産休者は７名、人員定数は足りている。
池田診療所については、直営化にするべきではないかとの質疑に、地元と協議の上、国保直営診療所が適切とのことで、４月から開設しているとの答弁でした。 意見として、今後は仁摩診療所と市立病院の連携を取っていただきたいとの意見がありました。 続いて、議案第２４５号、令和２年度大田市病院事業会計補正予算（第２号）については、全会一致、原案可決であります。
例えば、ふるさと体験村の直営化の失敗、高度衛生管理型市場の設計の失敗による建設費用の増大、城山資料館のスプリンクラーの未整備による追加予算の発生、浜田駅前整備事業の完成半年延期という失敗、きちんと確認することもなく先走ってしまった結果の雇用促進住宅の民間売却３年先延ばしという失敗。
次に、商工費の商工振興費は、企業立地推進事業に工場立地促進奨励金2,800万円、地場産業振興センター運営事業に、当該施設の市直営化に伴う空調設備改修費6,600万円などを新たに計上し、前年度比較で約9,800万円の増額となっています。 次に、消防費の常備消防費５億7,150万3,000円は、消防車の更新などによるものです。
浜田市はふるさと体験村の直営化の判断が拙速だったと検証していないのでしょうか。私は、ふるさと体験村の直営化の執行部案を支持して賛成討論まで行って賛成に回り、結果として可決がなったにもかかわらず、わずか半年後にはふるさと体験村の営業中止という事実に直面しました。自分の判断の甘さに議会人としての責任を果たしていないおのれに恥じ入って、私は今回あつものに懲りてなますを吹いているのでありましょう。
これは、説明欄の２段目にあります企業立地推進事業に工場立地促進奨励金2,800万円、また説明欄の一番下、地場産業振興センター運営事業に当該施設の市直営化に伴う空調設備改修費6,600万円などを新たに計上しているためでございます。
また、今までも地場産センターの運営費、修繕費等を江津市が全額負担しておりましたので、直営化することにより安定的な財源が確保でき、当センターの継続的な運営が可能となると認識しております。 ○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
18番は、指定管理の取り消しにより、平成27年度から直営化のための準備経費等でございます。19番は、旧佐野小学校と旧後野小学校の整備を計画するものでございます。詳細につきましては、11ページの説明シートをご覧ください。 土木費は621万7,000円の減額で、21番から27番までは、社会資本整備総合交付金事業の中で事業間で事業費の調整を行うものでございます。７ページをご覧ください。
経営形態の見直しによる自治体病院の非直営化は、医療に対する公的責任の縮小につながるとともに、不採算医療の切り捨てや、政策的医療の放棄を招き、地域医療崩壊の引き金となる可能性が高いと言わざるを得ません。 自治体病院本来の使命は、公共福祉の増進であります。
次に７点目の、民営の児童クラブを直営にしていくつもりはあるのかについてでありますが、少子化対策を進める中で、さまざまな子育て支援サービスの充実が求められている状況下にありますので、財政事情等を考慮いたしますと、今後とも民営の児童クラブを直営化することは困難と思われます。
我々もいろんな立場で現状を直営化に統一することは結構なことであるけれども、現状が悪くなるような統一をしてもらうことは御勘弁願いたいということで市長名をもちまして県水連にはお願いをしてきております。が、つまるところ県水連内部の問題でございますから市としても強制力はございません。そういうことで今日まで参りましたが、本年の２月の検討委員会において統一の方向が打ち出され、決定しております。